有価証券報告書-第92期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	77,405千円	84,185千円
賞与引当金	35,808千円	41,077千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	27,449千円	38,507千円
未払事業税	24,564千円	18,563千円
税務上の繰越欠損金(注)	177,792千円	155,677千円
製品改修引当金	2,411千円	1,059千円
貸倒引当金	22,857千円	23,132千円
退職給付に係る負債	150,369千円	147,729千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
長期未払金	1,214千円	1,214千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	1,774千円	908千円
投資有価証券	11,760千円	24,806千円
為替換算調整勘定	95,421千円	―
その他	238,416千円	256,154千円
繰延税金資産小計	933,387千円	859,159千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△145,953千円	△148,901千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△596,664千円	△389,841千円
評価性引当額小計	△742,618千円	△538,742千円
繰延税金資産合計	190,769千円	320,416千円
繰延税金負債と相殺	△16,370千円	△105,245千円
繰延税金資産の純額	174,398千円	215,171千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△14,059千円	△19,660千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△401,324千円	△280,224千円
その他	△120,675千円	△145,054千円
繰延税金負債合計	△616,206千円	△525,085千円
繰延税金資産と相殺	16,370千円	105,245千円
繰延税金負債の純額	△599,836千円	△419,840千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,152	-	2,624	-	21,061	145,953	177,792千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	145,953	145,953 〃
繰延税金資産	8,152	-	2,624	-	21,061	-	31,838 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	155,677	155,677 千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	148,901	148,901 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,775	6,775 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△6.6%	△4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0%	△0.4%
住民税均等割	0.8%	0.4%
評価性引当額の増減	△11.3%	△10.9%
在外子会社における留保利益	0.4%	3.5%
外国源泉所得税	0.1%	0.1%
連結納税制度適用による影響	4.1%	△3.7%
その他	△1.1%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6%	14.7%