有価証券報告書-第88期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
i 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	42,155千円	45,622千円
賞与引当金	28,932千円	30,377千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	13,358千円	31,438千円
未払事業税	4,323千円	9,419千円
税務上繰越欠損金	62,293千円	1,081千円
製品改修引当金	19,438千円	10,803千円
貸倒引当金	2,399千円	1,501千円
その他	43,139千円	49,637千円
繰延税金資産小計	216,040千円	179,880千円
評価性引当額	△66,128千円	△57,561千円
繰延税金資産合計	149,912千円	122,319千円
繰延税金負債と相殺	―	△612千円
繰延税金資産の純額	149,912千円	121,706千円
繰延税金負債	―	△612千円
繰延税金資産と相殺	―	612千円
繰延税金負債の純額	―	―
ii 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139,278千円	134,475千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
長期未払金	3,711千円	1,161千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	4,867千円	4,557千円
税務上の繰越欠損金	245,795千円	214,437千円
投資有価証券	―	21,679千円
貸倒引当金	12,364千円	20,013千円
為替換算調整勘定	104,068千円	101,949千円
その他	149,497千円	196,154千円
繰延税金資産小計	725,725千円	760,570千円
評価性引当額	△548,880千円	△624,905千円
繰延税金資産合計	176,845千円	135,664千円
繰延税金負債と相殺	△17,505千円	△10,267千円
繰延税金資産の純額	159,340千円	125,397千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△10,314千円	△8,702千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△169,607千円	△94,310千円
その他	△106,155千円	△94,046千円
繰延税金負債合計	△366,223千円	△277,206千円
繰延税金資産と相殺	17,505千円	10,267千円
繰延税金負債の純額	△348,718千円	△266,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△2.1%	△3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	4.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.1%	△0.7%
住民税均等割	1.8%	1.3%
優遇税制に伴う免税額	△0.8%	△0.1%
評価性引当額の増加	△24.2%	4.2%
在外子会社における留保利益	△1.0%	0.2%
のれん償却額	1.5%	―
外国源泉所得税	2.8%	2.1%
その他	9.7%	△4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	34.3%