(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	10,339千円	11,651千円
賞与引当金	8,091千円	8,184千円
未払事業税	4,458千円	4,334千円
貸倒引当金	264千円	229千円
製品改修引当金	19,438千円	10,803千円
その他	4,858千円	4,073千円
繰延税金資産小計	47,450千円	39,277千円
評価性引当額	△47,450千円	△39,277千円
繰延税金資産合計	―	―
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
関係会社貸倒引当金	461,041千円	514,827千円
関係会社株式評価損	343,217千円	343,217千円
繰越欠損金	54,652千円	80,368千円
その他	31,521千円	52,953千円
繰延税金資産小計	956,574千円	1,057,508千円
評価性引当額	△956,574千円	△1,057,508千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△2,649千円	△2,359千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△164,190千円	△94,310千円
その他	△47,063千円	△41,185千円
繰延税金負債合計	△294,050千円	△218,003千円
繰延税金負債の純額	△294,050千円	△218,003千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△214.3%	△79.7%
住民税均等割等	6.2%	4.2%
外国源泉所得税	13.4%	9.7%
評価性引当額の増加	175.3%	43.1%
その他	△0.9%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1%	10.3%