(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	4,792千円	9,823千円
賞与引当金	14,580千円	11,448千円
未払事業税	8,270千円	52千円
貸倒引当金	18,210千円	27,617千円
製品改修引当金	108,504千円	79,671千円
その他	7,861千円	7,611千円
繰延税金資産小計	162,219千円	136,224千円
繰延税金資産合計	162,219千円	136,224千円
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	76,809千円	76,809千円
投資有価証券評価損	18,615千円	7,074千円
関係会社貸倒引当金	75,394千円	132,533千円
関係会社株式評価損	271,459千円	271,459千円
その他	29,494千円	29,508千円
繰延税金資産小計	471,773千円	517,384千円
評価性引当額	△358,867千円	△405,021千円
繰延税金資産合計	112,905千円	112,363千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△4,301千円	△4,081千円
退職給付信託設定益	△50,905千円	△50,905千円
土地圧縮積立金	△42,168千円	△42,168千円
投資有価証券	△56,751千円	△87,421千円
その他	△59,271千円	△56,841千円
繰延税金負債計	△213,398千円	△241,417千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△100,492千円	△129,054千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
調整
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△21.8%	△29.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	1.3%
外国税額控除	3.9%	△2.6%
住民税均等割等	1.7%	0.6%
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.4%	7.1%
繰越欠損金	△35.5%	―
税率変更による影響	2.1%	―
その他	△3.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.9%	13.5%