有価証券報告書-第88期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
1.我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
2.我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
3.我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク(7カ国13拠点)の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「PROGRESS 2020」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。
1.成長戦略
・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
2.生産戦略
・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
3.経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成/活用
・キャッシュフローの改善
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
1.我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
2.我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
3.我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク(7カ国13拠点)の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「PROGRESS 2020」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。
1.成長戦略
・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
2.生産戦略
・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
3.経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成/活用
・キャッシュフローの改善
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。