有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、国内での消費税増税の実施、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の終了、海外での中国・東南アジアの諸国での人件費の高騰によるコストの上昇、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後も不透明感が続くものと予測されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、適地生産の見直しと、生産体制の整備増強、新規品生産体制の整備増強、コストダウンの徹底などの施策を進め、グループ経営基盤の拡充と連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。