有価証券報告書-第85期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
i 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	34,597千円	30,107千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	51,589千円	47,893千円
たな卸資産	86,205千円	41,438千円
未払事業税	810千円	3,735千円
税務上繰越欠損金	―	10,622千円
製品改修引当金	79,671千円	30,018千円
貸倒引当金	29,765千円	19,683千円
その他	58,371千円	70,792千円
繰延税金資産小計	341,012千円	254,290千円
評価性引当額	△ 80,159千円	△ 37,513千円
繰延税金資産合計	260,852千円	216,777千円
繰延税金負債と相殺	△ 12,209千円	△ 9,810千円
繰延税金資産の純額	248,643千円	206,967千円
繰延税金負債
繰延税金負債計	△ 12,428千円	△ 9,810千円
繰延税金資産と相殺	12,209千円	9,810千円
繰延税金負債合計	△ 218千円	―
ii 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	159,142千円	133,846千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	76,809千円	68,275千円
長期未払金	31,883千円	30,244千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	9,347千円	9,541千円
税務上の繰越欠損金	540,079千円	648,653千円
投資有価証券	7,074千円	11,446千円
減損損失	2,811千円	2,499千円
貸倒引当金	34,940千円	34,621千円
関係会社株式評価損	109,393千円	―
その他	73,992千円	107,395千円
繰延税金資産小計	1,045,475千円	1,046,525千円
評価性引当額	△ 784,793千円	△ 871,634千円
繰延税金資産計	260,682千円	174,890千円
繰延税金負債と相殺	△ 130,585千円	△ 87,092千円
繰延税金資産の純額	130,097千円	87,798千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△ 4,081千円	△ 3,338千円
退職給付信託設定益	△ 50,905千円	△ 45,249千円
土地圧縮積立金	△ 42,168千円	△ 37,482千円
投資有価証券	△ 92,224千円	△ 92,798千円
その他	△ 80,854千円	△ 36,232千円
繰延税金負債計	△ 270,234千円	△ 215,100千円
繰延税金資産と相殺	130,585千円	87,092千円
繰延税金負債の純額	△ 139,648千円	△ 128,008千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.0%	36.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△8.4%	△ 1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	4.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8%	△ 1.3%
外国税額控除	△1.7%	2.1%
優遇税制に伴う免税額	△5.6%	△ 5.9%
評価性引当額の増加	14.8%	7.8%
その他	8.4%	4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%	46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,058千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,406千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,134千円減少しております。