(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	505,603	千円	569,263	千円
会計方針の変更による累積的影響額	41,678	千円		―
会計方針の変更を反映した期首残高	547,282	千円	569,263	千円
勤務費用	31,476	千円	38,641	千円
利息費用	7,552	千円	10,193	千円
数理計算上の差異の発生額	10,410	千円	24,183	千円
退職給付の支払額	△27,554	千円	△ 32,783	千円
過去勤務費用の発生額		―		―
その他	96	千円	△9,484	千円
退職給付債務の期末残高	569,263	千円	600,013	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	505,989	千円	557,344	千円
期待運用収益	6,738	千円	7,598	千円
数理計算上の差異の発生額	11,782	千円	△ 22,631	千円
事業主からの拠出額	50,697	千円	34,931	千円
退職給付の支払額	△17,862	千円	△ 13,930	千円
年金資産の期末残高	557,344	千円	563,313	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	338,451	千円	338,378	千円
退職給付費用	40,282	千円	60,121	千円
退職給付の支払額	△19,523	千円	△ 31,488	千円
制度への拠出額	△26,083	千円	△ 32,461	千円
その他	5,252	千円	△ 1,640	千円
退職給付に係る負債の期末残高	338,378	千円	332,910	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	907,641	千円	932,924	千円
年金資産	△557,344	千円	△ 563,313	千円
	350,297	千円	369,611	千円
非積立型制度の退職給付債務		―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,297	千円	369,611	千円
退職給付に係る負債	429,200	千円	433,288	千円
退職給付に係る資産	△78,903	千円	△ 63,677	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,297	千円	369,611	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
勤務費用	31,476	千円	38,641	千円
利息費用	7,552	千円	10,193	千円
期待運用収益	△6,738	千円	△ 7,598	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,271	千円	15,080	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,339	千円	△ 2,122	千円
簡便法で計算した退職給付費用	40,282	千円	60,121	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	82,503	千円	114,316	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
過去勤務費用	△1,663	千円	520	千円
数理計算上の差異	10,617	千円	△ 32,681	千円
合計	8,953	千円	△ 32,161	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	7,969	千円	8,489	千円
未認識数理計算上の差異	△102,859	千円	△ 135,541	千円
合計	△94,890	千円	△ 127,051	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
債券	57	%	59	%
株式	30	%	26	%
貸付金	5	%	6	%
現金及び預金	4	%	5	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には14%、当連結会計年度には8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成26年4月1日		(自平成27年1月1日
	至平成26年12月31日)		至平成27年12月31日)
割引率	1.8	%	2.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	1.4	%