有価証券報告書-第85期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社及び一部を除く国内子会社は、平成26年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度の状況に関しましては、平成27年1月1日から平成27年12月31日の12ヶ月間について記載しております。なお、前連結会計年度と比較する場合は、当連結対象期間と同一期間に調整した数値を前連結会計年度実績とし、調整後の前連結会計年度との対比による増減比を記載しております。
(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,937百万円(前年同一期間増減率3.5%減)となりましたが、太陽光発電関連製品の売上減少や、円安の定着により、営業利益は777百万円(前年同一期間増減率20.4%減)、経常利益は782百万円(前年同一期間増減率30.6%減)、当期純利益は355百万円(前年同一期間増減率46.7%減)となりました。
セグメントの業績
(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、主に太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は22,863百万円(前年同一期間増減率9.3%減)となりました。コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は309百万円(前年同一期間比251百万円増)となりました。
②ヨーロッパ
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は1,568百万円(前年同一期間増減率17.4%減)となりました。ヨーロッパ通貨安による製品仕入コストの上昇により、営業利益は27百万円(前年同一期間比19百万円減)となりました。
③北米
当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は7,946百万円(前年同一期間増減率30.0%増)となりました。売上の増加により、営業利益は267百万円(前年同一期間比89百万円増)となりました。
④アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は8,559百万円(前年同一期間増減率7.2%減)となりました。太陽光発電関連製品における国内外競合メーカーとの価格競争激化の影響を受け、営業利益は185百万円(前年同一期間比420百万円減)となりました。
製品別業績の状況
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は9,534百万円(前年同一期間増減率26.8%減)となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、自動車関連、産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は21,855百万円(前年同一期間増減率8.0%増)となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の下落による買い控え、価格競争激化などにより、売上高は3,080百万円(前年同一期間増減率4.3%減)となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は6,465百万円(前年同一期間増減率8.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて492百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,652百万円の収入(前連結会計年度は1,065百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益796百万円、減価償却費890百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の支出(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出(前連結会計年度は1,648百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,162百万円、長期借入れによる収入1,660百万円によるものであります。
当社及び一部を除く国内子会社は、平成26年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度の状況に関しましては、平成27年1月1日から平成27年12月31日の12ヶ月間について記載しております。なお、前連結会計年度と比較する場合は、当連結対象期間と同一期間に調整した数値を前連結会計年度実績とし、調整後の前連結会計年度との対比による増減比を記載しております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | |
| 平成27年12月期 | 40,937 | 777 | 782 | 355 |
| 前年同一期間 | 42,436 | 976 | 1,128 | 666 |
| 前年同一期間増減率(%) | △ 3.5 | △ 20.4 | △ 30.6 | △ 46.7 |
| (参考) 平成26年12月期 | 36,713 | 974 | 1,193 | 647 |
(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,937百万円(前年同一期間増減率3.5%減)となりましたが、太陽光発電関連製品の売上減少や、円安の定着により、営業利益は777百万円(前年同一期間増減率20.4%減)、経常利益は782百万円(前年同一期間増減率30.6%減)、当期純利益は355百万円(前年同一期間増減率46.7%減)となりました。
セグメントの業績
| 期別 セグメント別 | 売上高 | 営業利益(△損失) | ||||
| 前連結会計年度 (第84期) 平成26年12月期 前年同一期間 (百万円) | 当連結会計年度 (第85期) 平成27年12月期 (百万円) | 前年同一期間 増減率 (%) | 前連結会計年度 (第84期) 平成26年12月期 前年同一期間 (百万円) | 当連結会計年度 (第85期) 平成27年12月期 (百万円) | 前年同一期間 増減額 (百万円) | |
| 日本 | 25,198 | 22,863 | △ 9.3 | 57 | 309 | 251 |
| ヨーロッパ | 1,897 | 1,568 | △ 17.4 | 47 | 27 | △ 19 |
| 北米 | 6,114 | 7,946 | 30.0 | 178 | 267 | 89 |
| アジア (日本を除く) | 9,225 | 8,559 | △ 7.2 | 605 | 185 | △ 420 |
| 消去 | ― | ― | ― | 88 | △12 | △100 |
| 合計 | 42,436 | 40,937 | △ 3.5 | 976 | 777 | △ 199 |
(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、主に太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は22,863百万円(前年同一期間増減率9.3%減)となりました。コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は309百万円(前年同一期間比251百万円増)となりました。
②ヨーロッパ
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は1,568百万円(前年同一期間増減率17.4%減)となりました。ヨーロッパ通貨安による製品仕入コストの上昇により、営業利益は27百万円(前年同一期間比19百万円減)となりました。
③北米
当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は7,946百万円(前年同一期間増減率30.0%増)となりました。売上の増加により、営業利益は267百万円(前年同一期間比89百万円増)となりました。
④アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は8,559百万円(前年同一期間増減率7.2%減)となりました。太陽光発電関連製品における国内外競合メーカーとの価格競争激化の影響を受け、営業利益は185百万円(前年同一期間比420百万円減)となりました。
製品別業績の状況
| 期別 | 前連結会計年度 (第84期) 平成26年12月期 前年同一期間 | 当連結会計年度 (第85期) 平成27年12月期 | 前年同一期間 | |||
| 部門別 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) |
| 新エネルギー部門 | 13,032 | 30.7 | 9,534 | 23.3 | △ 3,497 | △ 26.8 |
| ワイヤーハーネス部門 | 20,239 | 47.7 | 21,855 | 53.4 | 1,616 | 8.0 |
| 電線部門 | 3,217 | 7.6 | 3,080 | 7.5 | △ 136 | △ 4.3 |
| ハーネス加工用機械・部品部門 | 5,946 | 14.0 | 6,465 | 15.8 | 519 | 8.7 |
| 合 計 | 42,436 | 100.0 | 40,937 | 100.0 | △ 1,498 | △ 3.5 |
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は9,534百万円(前年同一期間増減率26.8%減)となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、自動車関連、産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は21,855百万円(前年同一期間増減率8.0%増)となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の下落による買い控え、価格競争激化などにより、売上高は3,080百万円(前年同一期間増減率4.3%減)となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は6,465百万円(前年同一期間増減率8.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて492百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,652百万円の収入(前連結会計年度は1,065百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益796百万円、減価償却費890百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の支出(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出(前連結会計年度は1,648百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,162百万円、長期借入れによる収入1,660百万円によるものであります。