有価証券報告書-第87期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進め、売上高は、当連結会計年度立上りの新製品切換時期の延期などがありましたが、計画を上回りました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、下半期の新製品切換時期の延期・在庫調整などによる品種構成の悪化、自動車・産業機器用製品の生産能力以上の受注や生産拠点の再編・移管などによる生産コスト増加などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画未達に終わりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,432百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。営業利益は480百万円(前連結会計年度比60.4%減)、経常利益は680百万円(前連結会計年度比36.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失363百万円)となりました。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は20,751百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などにより営業利益は236百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。
②欧米
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上減少、下半期の在庫調整などにより、売上高は7,430百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響、下半期の在庫調整などによる品種構成の悪化や新工場の立上げコストの増加などにより、営業利益は109百万円(前連結会計年度比79.1%減)となりました。
③アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、下半期の新製品切換時期の延期などによる売上減少がありましたが、自動車・産業機器用製品の売上が好調に推移したため、売上高は8,250百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。下半期の新製品切換時期の延期、自動車・産業機器用製品の生産能力以上の受注や生産拠点の再編・移管などによる生産コスト増加などにより、営業利益は163百万円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。
製品別業績の状況
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は5,889百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車(主に車載ハーネス)・産業機械用(主にロボットハーネス)ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は21,017百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は2,924百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加しましたが、アジア(日本を除く)での下半期の新製品切換時期の延期などにより、売上高は6,600百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,308百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の収入(前連結会計年度は2,388百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益538百万円、減価償却費625百万円、たな卸資産の増加693百万円及び仕入債務の増加492百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出(前連結会計年度は97百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,493百万円の支出(前連結会計年度は1,789百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,689百万円、短期借入金の調達(純額)による収入317百万円によるものであります。
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進め、売上高は、当連結会計年度立上りの新製品切換時期の延期などがありましたが、計画を上回りました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、下半期の新製品切換時期の延期・在庫調整などによる品種構成の悪化、自動車・産業機器用製品の生産能力以上の受注や生産拠点の再編・移管などによる生産コスト増加などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画未達に終わりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,432百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。営業利益は480百万円(前連結会計年度比60.4%減)、経常利益は680百万円(前連結会計年度比36.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失363百万円)となりました。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
| 期別 | 売上高 | 営業利益(△損失) | ||||
| セグメント別 | 前連結会計年度 (第86期) (百万円) | 当連結会計年度 (第87期) (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (第86期) (百万円) | 当連結会計年度 (第87期) (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本 | 20,478 | 20,751 | 1.3 | 315 | 236 | △ 25.0 |
| 欧米 | 8,247 | 7,430 | △ 9.9 | 522 | 109 | △ 79.1 |
| アジア (日本を除く) | 8,170 | 8,250 | 1.0 | 342 | 163 | △ 52.2 |
| 消去 | ― | ― | ― | 32 | △ 29 | ― |
| 合計 | 36,896 | 36,432 | △ 1.3 | 1,213 | 480 | △ 60.4 |
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は20,751百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などにより営業利益は236百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。
②欧米
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上減少、下半期の在庫調整などにより、売上高は7,430百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響、下半期の在庫調整などによる品種構成の悪化や新工場の立上げコストの増加などにより、営業利益は109百万円(前連結会計年度比79.1%減)となりました。
③アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、下半期の新製品切換時期の延期などによる売上減少がありましたが、自動車・産業機器用製品の売上が好調に推移したため、売上高は8,250百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。下半期の新製品切換時期の延期、自動車・産業機器用製品の生産能力以上の受注や生産拠点の再編・移管などによる生産コスト増加などにより、営業利益は163百万円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。
製品別業績の状況
| 期別 | 前連結会計年度 (第86期) | 当連結会計年度 (第87期) | 前期比 | |||
| 部門別 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) |
| 新エネルギー部門 | 6,764 | 18.3 | 5,889 | 16.2 | △ 875 | △ 12.9 |
| ワイヤーハーネス部門 | 20,385 | 55.2 | 21,017 | 57.7 | 632 | 3.1 |
| 電線部門 | 2,593 | 7.0 | 2,924 | 8.0 | 331 | 12.8 |
| ハーネス加工用機械・部品部門 | 7,153 | 19.5 | 6,600 | 18.1 | △ 552 | △ 7.7 |
| 合 計 | 36,896 | 100.0 | 36,432 | 100.0 | △ 463 | △1.3 |
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は5,889百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車(主に車載ハーネス)・産業機械用(主にロボットハーネス)ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は21,017百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は2,924百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加しましたが、アジア(日本を除く)での下半期の新製品切換時期の延期などにより、売上高は6,600百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,308百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の収入(前連結会計年度は2,388百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益538百万円、減価償却費625百万円、たな卸資産の増加693百万円及び仕入債務の増加492百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出(前連結会計年度は97百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,493百万円の支出(前連結会計年度は1,789百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,689百万円、短期借入金の調達(純額)による収入317百万円によるものであります。