有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
i 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	67,340千円	65,272千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	55,805千円	54,741千円
たな卸資産	104,404千円	81,380千円
未払事業税	10,162千円	18,114千円
税務上繰越欠損金	95,271千円	57,533千円
製品改修引当金	―	108,504千円
貸倒引当金	―	21,576千円
その他	61,707千円	51,153千円
繰延税金資産小計	394,690千円	458,276千円
評価性引当額	△118,253千円	△58,595千円
繰延税金資産合計	276,436千円	399,681千円
繰延税金負債と相殺	△4,962千円	―
繰延税金資産の純額	271,473千円	399,681千円
繰延税金負債計	4,962千円	―
繰延税金資産と相殺	△4,962千円	―
繰延税金負債合計	―	―
ii 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	230,459千円	―
退職給付に係る負債	―	152,690千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	76,809千円	76,809千円
長期未払金	85,182千円	30,454千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	12,259千円	3,875千円
税務上の繰越欠損金	376,156千円	182,417千円
投資有価証券	70,117千円	28,231千円
減損損失	2,811千円	2,811千円
貸倒引当金	―	53,828千円
関係会社株式評価損	―	109,393千円
その他	200,848千円	58,446千円
繰延税金資産小計	1,054,645千円	698,959千円
評価性引当額	△876,828千円	△431,954千円
繰延税金資産計	177,816千円	267,004千円
繰延税金負債と相殺	△32,675千円	△129,103千円
繰延税金資産の純額	145,141千円	137,901千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	4,804千円	4,301千円
退職給付信託設定益	50,905千円	50,905千円
土地圧縮積立金	42,168千円	42,168千円
投資有価証券	―	56,751千円
その他	114,773千円	81,168千円
繰延税金負債計	212,651千円	235,294千円
繰延税金資産と相殺	△32,675千円	△129,103千円
繰延税金負債の純額	179,976千円	106,191千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	2.5%	△6.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6%	7.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.9%	△0.4%
外国税額控除	7.4%	0.8%
優遇税制に伴う免税額	△32.0%	△2.7%
評価性引当額の増減(△は減少)	103.6%	△5.0%
その他	△3.3%	△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.0%	28.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,282千円増加しております。