売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/03/28 13:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び名称
2社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 13:32

#3 事業等のリスク

・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品、新技術の企業化、商品化

2019/03/28 13:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/28 13:32

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,589,704	47,012,716
セグメント間取引消去	△11,157,103	△10,581,951
連結財務諸表の売上高	36,432,601	36,430,764

2019/03/28 13:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/03/28 13:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。

2019/03/28 13:32

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲に含めない理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/28 13:32

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
売上高	2,225,392千円	1,963,727千円
仕入高	4,589,770千円	4,155,565千円

2019/03/28 13:32