役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、4名、18百万円であります。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。

2019/03/28 13:32

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	△155	千円	△2,534	千円
役員賞与引当金繰入額	―		24,000	千円

2019/03/28 13:32

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/03/28 13:32

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	26,100	26,400	26,100	26,400
役員賞与引当金	―	24,000	―	24,000
製品改修引当金	62,705	―	27,854	34,851

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

2019/03/28 13:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/03/28 13:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2019/03/28 13:32