建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	751	千円	787	千円
機械装置及び運搬具	1,588	千円	5,835	千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-		26,767	千円
機械装置及び運搬具	4,236	千円	12,596	千円

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度では、本社移転による投資や日本の電線新工場への投資及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額1,507百万円の設備投資を実施しました。
なお、本社移転に伴い旧本社ビル及び別館の土地、建物を売却したことにより、固定資産売却益1,663百万円を計上しております。

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#5 配当政策（連結）

当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当29.00円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金40.00円と合わせ、1株当たり69.00円となります。
なお、当期の中間配当につきましては、普通配当20円に加え、当期5月の本社移転に伴う旧本社ビル及び別館の土地・建物の売却により、特別利益を計上したことから、一株あたり20円の特別配当を実施させていただいております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/28 13:14