短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億3454万
- 2009年3月31日 +27.19%
- 28億4209万
- 2010年3月31日 -13.76%
- 24億5104万
- 2011年3月31日 -18.6%
- 19億9527万
- 2012年3月31日 +30.59%
- 26億561万
- 2013年3月31日 +72.97%
- 45億701万
- 2014年3月31日 -11.33%
- 39億9623万
- 2014年12月31日 +3.56%
- 41億3866万
- 2015年12月31日 -5.14%
- 39億2586万
- 2016年12月31日 +15.23%
- 45億2376万
- 2017年12月31日 -37.13%
- 28億4424万
- 2018年12月31日 -32.12%
- 19億3055万
- 2019年12月31日 -0.27%
- 19億2538万
- 2020年12月31日 +8.29%
- 20億8492万
- 2021年12月31日 -6.54%
- 19億4866万
- 2022年12月31日 +82.81%
- 35億6242万
- 2023年12月31日 -63.2%
- 13億1092万
個別
- 2008年3月31日
- 3億
- 2009年3月31日 +216.67%
- 9億5000万
- 2010年3月31日 +13.04%
- 10億7385万
- 2011年3月31日 -19.16%
- 8億6814万
- 2012年3月31日 -4.03%
- 8億3313万
- 2013年3月31日 +66.16%
- 13億8429万
- 2014年3月31日 -29.4%
- 9億7734万
- 2014年12月31日 -2.8%
- 9億5000万
- 2015年12月31日 +12.7%
- 10億7061万
- 2016年12月31日 +15.12%
- 12億3245万
- 2017年12月31日 -10.75%
- 11億
- 2018年12月31日 -66.18%
- 3億7200万
- 2019年12月31日 +115.05%
- 8億
- 2020年12月31日 +50%
- 12億
- 2021年12月31日 -58.33%
- 5億
- 2022年12月31日 +186%
- 14億3000万
- 2023年12月31日 -86.01%
- 2億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/28 14:14
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,243,892 779,668 1.2 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 1,318,533 531,255 0.9 ―
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資産>資産合計は、37,075百万円(前期末比201百万円増)となりました。主に、現金及び預金が1,323百万円及び有形固定資産が1,098百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2,230百万円減少いたしました。2024/03/28 14:14
<負債>負債合計は、13,607百万円(前期末比2,081百万円減)となりました。主に、長期借入金が570百万円及びリース債務が306百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,225百万円及び短期借入金が2,251百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、23,468百万円(前期末比2,282百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,762百万円及び為替換算調整勘定が640百万円増加いたしました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。2024/03/28 14:14
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。