四半期報告書-第85期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては33.0%、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては32.0%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,945千円減少し、法人税等調整額が10,382千円、その他有価証券評価差額金額が8,796千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,359千円減少しております。