四半期報告書-第85期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
1 当第3四半期における業績全般の動向
当社は、平成26年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当第3四半期連結累計期間につきましては、当社、国内子会社及び海外子会社ともに、平成27年1月1日から平成27年9月30日までの期間について記載しております。これに伴い、平成26年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、平成26年12月期第3四半期連結累計期間は、記載しておりません。
なお、平成26年12月期第3四半期連結累計期間は、当連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同一期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日)とし、増減につきましては、「前年同一期間」との比較で記載しております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益 (円)
平成27年12月期 第3四半期連結累計期間	30,837	320	345	81	6.47
前年同一期間	31,800	799	819	508	40.54
前年同一期間増減率(%)	△ 3.0	△ 59.9	△ 57.9	△ 84.0	△ 84.0
(参考) 平成26年12月期 第3四半期連結累計期間	―	―	―	―	―

(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日)の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,837百万円(前年同一期間増減率3.0%減)、営業利益は320百万円(前年同一期間増減率59.9%減)、経常利益は345百万円(前年同一期間増減率57.9%減)、四半期純利益は81百万円(前年同一期間増減率84.0%減)となりました。
2 セグメントの業績

	売上高			営業利益(△損失)
	(参考) 前年同一期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同一期間 増減率 (%)	(参考) 前年同一期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同一期間 増減額 (百万円)
日本	18,897	17,240	△ 8.8	△ 60	118	179
ヨーロッパ	1,510	1,183	△ 21.6	65	△ 4	△ 69
北米	4,537	6,163	35.8	157	211	54
アジア (日本を除く)	6,854	6,249	△ 8.8	542	△ 3	△ 546
消去	―	―	―	94	△ 1	△ 96
合計	31,800	30,837	△ 3.0	799	320	△ 479

(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第3四半期連結累計期間は、主に太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は17,240百万円(前年同一期間増減率8.8%減)となりました。コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は118百万円(前年同一期間は60百万円の営業損失)となりました。
②ヨーロッパ
当第3四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は1,183百万円(前年同一期間増減率21.6%減)となりました。ヨーロッパ通貨安による製品仕入コストの上昇により、営業損失は4百万円(前年同一期間は65百万円の営業利益)となりました。
③北米
当第3四半期連結累計期間は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は6,163百万円(前年同一期間増減率35.8%増)となりました。売上の増加により、営業利益は211百万円(前年同一期間比54百万円増)となりました。
④アジア(日本を除く)
当第3四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は6,249百万円(前年同一期間増減率8.8%減)となりました。太陽光発電関連製品における国内外競合メーカーとの価格競争激化の影響を受け、営業損失は3百万円(前年同一期間は542百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態
<資産>資産合計は、32,632百万円(前連結会計年度末比1,680百万円減)となりました。主に、有形固定資産が258百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,111百万円、投資その他の資産が519百万円それぞれ減少いたしました。
<負債>負債合計は、16,552百万円(前連結会計年度末比1,346百万円減)となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,595百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、16,080百万円(前連結会計年度末比334百万円減)となりました。主に、その他有価証券評価差額金が79百万円、為替換算調整勘定が202百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。