四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
1 当期における業績全般の動向
当社は、平成26年6月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成26年12月期の当第2四半期連結累計期間につきましては、当社ならびに3月決算であった子会社は、平成26年4月1日から平成26年9月30日の6ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年1月1日から平成26年9月30日の9ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり 当期純利益 (円)
平成26年12月期 第2四半期連結累計期間	26,077	796	884	489	39.04
前年同一期間	24,227	1,220	1,201	772	61.62
前年同一期間増減率	7.6%	△34.7%	△26.4%	△36.6%	△36.6%
(参考) 平成26年3月期 第2四半期連結累計期間	19,204	718	692	348	27.83

前年同一期間の金額及び前年同一期間増減率は、12月決算会社の子会社の前第2四半期連結累計期間業績を9ヶ月(平成25年1月1日から平成25年9月30日)の期間に合わせて表示しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の当社グループの経営環境は、国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格の低下、海外では、中国・東南アジアの諸国での人件費の高騰によるコストの上昇、さらには、国内外市場ともに、海外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、適地生産の見直しと、生産体制の整備増強、新規品生産体制の増強、コストダウンの徹底などの施策を進め、グループ経営基盤の拡充と連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,077百万円(前年同一期間増減率7.6%増)、営業利益は796百万円(前年同一期間増減率34.7%減)、経常利益は884百万円(前年同一期間増減率26.4%減)、四半期純利益は489百万円(前年同一期間増減率36.6%減)となりました。
2 セグメントの業績

	売上高			営業利益(△損失)
	(参考) 前年同一期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	調整後 増減率 (%)	(参考) 前年同一期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	調整後 増減 (百万円)
日本	13,430	13,175	△1.9	454	△63	△518
ヨーロッパ	2,011	1,510	△24.9	△15	65	80
北米	3,317	4,537	36.8	176	157	△19
アジア (日本を除く)	5,468	6,854	25.4	577	542	△34
消去	―	―	―	27	95	67
合計	24,227	26,077	7.6	1,220	796	△423

①日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は13,175百万円(前年同一期間増減率1.9%減)となりました。売上減少の影響、新規製品立ち上げによる開発コストの増加などにより、営業損失は63百万円(前年同一期間比518百万円減)となりました。
②ヨーロッパ
当連結会計年度は、家電用ワイヤーハーネスの売上減少により、売上高は1,510百万円(前年同一期間増減率24.9%減)となりました。適地生産を推し進めた結果、収益性が改善し、営業利益は65百万円(前年同一期間比80百万円増)となりました。
③北米
当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上増加により、売上高は4,537百万円(前年同一期間増減率36.8%増)となりました。人件費などの製造原価が増加したことなどにより、営業利益は157百万円(前年同一期間比19百万円減)となりました。
④アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、主に中国における産業ロボット用ワイヤーハーネス及び太陽光発電配線ユニットの売上増加により、売上高は6,854百万円(前年同一期間増減率25.4%増)となりました。人件費などの製造原価が増加したことなどにより、営業利益は542百万円(前年同一期間比34百万円減)となりました。
(2) 財政状態
<資産>資産合計は、33,332百万円(前連結会計年度末比802百万円減)となりました。主に、受取手形及び売掛金が686百万円増加し、現金及び預金が983百万円、たな卸資産が273百万円、有形固定資産が129百万円それぞれ減少いたしました。
<負債>負債合計は、17,780百万円(前連結会計年度末比1,459百万円減)となりました。主に、支払手形及び買掛金が161百万円、有利子負債が919百万円それぞれ減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、15,552百万円(前連結会計年度末比656百万円増)となりました。主に、利益剰余金が400百万円、為替換算調整勘定が136百万円それぞれ増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べて983百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は203百万円の支出)となりました。主に、税金等調整前四半期純利益883百万円、減価償却費461百万円、運転資金の増加447百万円、法人税等の支払額660百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は198百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出204百万円、投資有価証券の売却による収入400百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は85百万円の収入)となりました。主に、長期借入金の返済による支出875百万円、短期借入金の純減少額424百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。