四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/11 11:36
【資料】
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【項目】
29項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当社は、平成26年6月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成26年12月期の当第1四半期連結累計期間につきましては、当社ならびに3月決算の子会社は、平成26年4月1日から平成26年6月30日の3ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年1月1日から平成26年6月30日の6ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
1株当たり
当期純利益
(円)
平成26年12月期
第1四半期連結累計期間
15,54267367839931.84
前年同一期間13,53055857028522.72
前年同一期間増減率14.9%20.6%18.9%39.9%40.1%
(参考)
平成26年3月期
第1四半期連結累計期間
8,85129533413811.07

前年同一期間の金額及び前年同一期間増減率は、12月決算会社の子会社の前第1四半期連結累計期間業績を6ヶ月(平成25年1月1日から平成25年6月30日)の期間に合わせて表示しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)の当社グループの経営環境は、国内では、前半は消費税増税の駆け込み需要などで順調に推移しましたが、後半は消費税増税の駆け込み需要の反動に加え、再生可能エネルギー市場における海外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。海外では、比較的順調に推移したものの、引続き中国・東南アジアの諸国での人件費の高騰、競合メーカーとの競争に直面しております。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、適地生産の見直しと、生産体制の整備増強、新規品生産体制の整備増強、コストダウンの徹底などの施策を進め、グループ経営基盤の拡充と連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,542百万円(前年同一期間増減率14.9%増)、営業利益は673百万円(前年同一期間増減率20.6%増)、経常利益は678百万円(前年同一期間増減率18.9%増)、四半期純利益は399百万円(前年同一期間増減率39.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度においては、本社及び国内子会社(4社)の平成26年4月1日から平成26年6月30日の売上高6,310百万円に、国内子会社(1社)の平成26年1月1日から平成26年3月31日の売上高833百万円を加え、売上高は7,143百万円となりました。セグメント利益は、海外競合メーカーとの競争の激化に伴う価格下落に加え、新規製品立ち上げによる開発コストの増加などにより13百万円となりました。
②ヨーロッパ
当連結会計年度においては、海外子会社(1社)の平成26年4月1日から平成26年6月30日の売上高444百万円に、同社の平成26年1月1日から平成26年3月31日の売上高624百万円を加え、売上高は1,068百万円となりました。セグメント利益は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高を取り込んだため、69百万円となりました。
③北米
当連結会計年度においては、海外子会社(1社)の平成26年4月1日から平成26年6月30日の売上高1,494百万円に、同社の平成26年1月1日から平成26年3月31日の売上高1,363百万円を加え、売上高は2,858百万円となりました。セグメント利益は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高を取り込んだため、75百万円となりました。
④アジア(日本を除く)
当連結会計年度においては、海外子会社(9社)の平成26年4月1日から平成26年6月30日の売上高2,238百万円に、海外子会社(9社)の平成26年1月1日から平成26年3月31日の売上高2,233百万円を加え、売上高は4,471百万円となりました。セグメント利益は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高を取り込んだため、425百万円となりました。
(2) 財政状態
<資産>資産合計は、32,547百万円(前連結会計年度末比1,587百万円減)となりました。主に受取手形及び売掛金が506百万円増加し、現金及び預金が1,155百万円、たな卸資産が641百万円、有形固定資産が241百万円それぞれ減少いたしました。
<負債>負債合計は、17,730百万円(前連結会計年度末比1,509百万円減)となりました。主に支払手形及び買掛金が554百万円、長期借入金が697百万円それぞれ減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、14,817百万円(前連結会計年度末比78百万円減)となりました。主に利益剰余金が309百万円増加し、為替換算調整勘定が395百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

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