訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」及び「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となり、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」及び「短期貸付金」に表示しておりました125,313千円及び4,884千円は、「その他」として組替えております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「関係会社株式」は非連結子会社株式、非連結子会社出資金及び関連会社に対する出資を明確にするため、当連結会計年度より「関係会社株式」として区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました164,612千円は、「関係会社株式」として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となり、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に区分掲記していた10,200千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなり、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より「移転補償金」として区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました18,254千円は、「移転補償金」として組替えております。