有価証券報告書-第87期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※6 事業構造改善損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、連結子会社の今後の経営見通しを検討した結果、平成28年1月29日に連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア、以下「MAO」という。)、平成28年11月4日に連結子会社ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.(カンボジア、以下「ASCA」という。)及び連結子会社ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール、以下「ASN」という。)の解散及び清算を決定いたしました。連結子会社3社の解散及び清算手続の開始に伴い、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損及び解雇費用などを事業構造改善損に計上しました。
また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、不要設備、遊休設備の処分を行うため、当社、連結子会社鈞星精密部件(恵州)有限公司(中国、以下「UMAC」という。)及び連結子会社VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(ベトナム)などで、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損などを事業構造改善損に計上しました。
なお、将来使用見込みがなくなった資産の減損は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
前連結会計年度に解散及び清算を決定しましたMAO、ASCA、ASNの当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。なお、ASNは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、連結子会社PT. ONAMBA INDONESIA(インドネシア、以下「INO」いう。)は、早期退職制度を導入し、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| MAO | 50,698千円 | 4,376千円 |
| ASCA | 253,765千円 | 5,111千円 |
| ASN | 40,169千円 | 9,400千円 |
| UMAC | 139,591千円 | ― |
| その他 | 94,246千円 | 12,526千円 |
| 合計 | 578,471千円 | 31,414千円 |
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、連結子会社の今後の経営見通しを検討した結果、平成28年1月29日に連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア、以下「MAO」という。)、平成28年11月4日に連結子会社ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.(カンボジア、以下「ASCA」という。)及び連結子会社ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール、以下「ASN」という。)の解散及び清算を決定いたしました。連結子会社3社の解散及び清算手続の開始に伴い、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損及び解雇費用などを事業構造改善損に計上しました。
また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、不要設備、遊休設備の処分を行うため、当社、連結子会社鈞星精密部件(恵州)有限公司(中国、以下「UMAC」という。)及び連結子会社VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(ベトナム)などで、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損などを事業構造改善損に計上しました。
なお、将来使用見込みがなくなった資産の減損は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| ASCA | UMAC | その他 | |
| 建物及び構築物 | 100,394 | - | - |
| 機械装置及び運搬具 | 20,426 | 50,956 | 30,223 |
| その他 | 28,803 | 88,635 | - |
| 合計 | 149,625 | 139,591 | 30,223 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
前連結会計年度に解散及び清算を決定しましたMAO、ASCA、ASNの当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。なお、ASNは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、連結子会社PT. ONAMBA INDONESIA(インドネシア、以下「INO」いう。)は、早期退職制度を導入し、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。