営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 3119万
- 2014年12月31日 +274.33%
- 1億1676万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2015/02/13 10:11
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。その結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が36,037千円増加し、利益剰余金が23,287千円減少しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 化学工業におきましても、円安の進展による輸入原材料価格の上昇など、企業収益の持続的な回復に向けては引き続き予断を許さない状況であると思われます。2015/02/13 10:11
このような状況下、当社は当期で2年目を迎えた3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、具体的な各種施策への取り組みに注力しております。当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、販売価格の値上げ及び新規の拡販実施に円安効果も加わり、売上高は前年同四半期比9.7%増の7,615百万円と大幅に増加しました。製造コスト上昇等の影響を受けたものの、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同四半期比274.3%増の116百万円、経常利益は133百万円(前年同四半期は2百万円の経常損失)、四半期純利益は前年同四半期比24.9%減の210百万円となりました。
(2) 財政状態の分析