営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2009年12月31日
- -2億6792万
- 2010年12月31日
- 2億6638万
- 2011年12月31日 +79.71%
- 4億7871万
- 2012年12月31日
- -2億2727万
- 2013年12月31日
- 3119万
- 2014年12月31日 +274.33%
- 1億1676万
- 2015年12月31日 +197.65%
- 3億4754万
- 2016年12月31日 -12.6%
- 3億376万
- 2017年12月31日 -63.13%
- 1億1200万
- 2018年12月31日
- -3700万
- 2019年12月31日
- 1億3000万
- 2020年12月31日
- -6200万
- 2021年12月31日
- 3億7800万
- 2022年12月31日 +44.44%
- 5億4600万
- 2023年12月31日 -10.81%
- 4億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、当期を起点とする3か年の中期経営計画を策定し、定めた経営目標を達成するために重要課題を克服・解決することで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。2024/02/13 10:37
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、化成品関係の製品の売り上げが好調に推移したものの、半導体市況低迷の影響で半導体関連材料の売上が減少したため、売上高は前年同四半期比1.0%減の8,925百万円となりました。また、昨年9月8日に弊社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風13号の影響で稼働損失を計上したことなどから、営業利益は前年同四半期比10.9%減の487百万円にとどまりましたが、昨年度計上した米国アンチ・ダンピング関税費用がなくなったことから、経常利益は前年同四半期比38.6%増の485百万円、四半期純利益は前年同四半期比28.1%増の356百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。