営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は83百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は27百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少し、繰延税金資産が2百万円増加しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 9:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品を安定的に供給することが社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比12.9%増の8,367百万円となり、売上高の増加に伴い営業利益は378百万円、経常利益は357百万円、四半期純利益は216百万円とそれぞれ前年同四半期と比べ増加しました。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29条 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高には83百万円、売上原価には55百万円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には27百万円の減少分がそれぞれ含まれております。詳細につきましては、「第4 経理の状況」に記載されております「注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

2022/02/10 9:59