#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
その結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,037千円増加し、繰越利益剰余金が23,287千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 9:46
#2 業績等の概要: 化学工業におきましても、原油価格は急落したものの、円安基調の継続により輸入原材料価格が上昇する等、企業収益の持続的な回復に向けては引き続き予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況下、当社は当期で2年目を迎えた3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、各種施策への取り組みに注力しております。当期の業績状況といたしましては、販売価格の値上げ及び新規の拡販実施に円安効果も加わり、売上高は前期比6.2%増の10,005百万円となりました。売上高増加の一方で製造コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前期比0.8%増の232百万円、経常利益は前期比10.8%減の258百万円、当期純利益は前期比517.2%増の330百万円となりました。
(アミノ酸関係)
2015/06/24 9:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
販売価格の値上げ及び新規の拡販実施に円安効果も加わり、売上高は前期比6.2%増の10,005百万円となりました。売上高増加の一方で製造コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前期比0.8%増の232百万円、経常利益は前期比10.8%減の258百万円、当期純利益は前期比517.2%増の330百万円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
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