#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の当期の売上高は84百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び当期純利益は28百万円、それぞれ減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は28百万円減少しております。
2022/06/22 16:22
#2 役員報酬（連結）: 員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。
・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水
準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。
2022/06/22 16:22
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す
指標として、ROA(総資産営業利益率=売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品を安定的に供給することが社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、売上高は3期連続で過去最高を記録し、前期比11.4%増の12,361百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減により輸送費の増加を吸収でき、営業利益は前期比89.0%増の413百万円、経常利益は前期比125.2%増の397百万円と前期に比べ大幅に増加しました。しかしながら、当期純利益は前期計上した受取保険金等との差異により、前期比14.0%減の248百万円となりました。
なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、当期の売上高には84百万円、売上原価には55百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には28百万円の減少分がそれぞれ含まれております。
2022/06/22 16:22