訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当期を初年度とする中期経営計画を策定したことを契機に減価償却の方法を見直しました。
その結果、近年の投資設備の稼働の実態が長期安定的であり、将来の設備の稼働もより平準化されると予測されることから、定額法が当社の設備稼働の経済的な実態をより適切に反映し得る減価償却の方法であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が138,497千円、営業利益が158,417千円、経常利益が186,054千円、税引前当期純利益が186,054千円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。