訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)今後の経済見通しにつきましては、世界経済の成長鈍化、円安による原燃料の高騰、消費税増税などの影響により不透明感は拭えず、当社を取り巻く事業環境は依然厳しい状況が続くものとみております。
このような情勢の中、当社は平成22年から進めてきた3年間の前中期経営計画期間における業績低迷は、震災以外の要因もあったのではと考え、今一度、お客さまを始めとした市場の状況や動向を掴みながら、平成26年3月期を起点とする3ヵ年の「中期経営計画」に沿った諸施策に全社一丸となって取り組むことで収益力の向上を図り、早期に成長軌道に乗せてまいります。
<目標達成のための経営課題>1.企業風土の変革(意識改革の徹底)
・次代を担う人材育成・教育の強化
・全員参加による工場改革活動の推進
・お客さま視点による意識の徹底
・資産の効率的運用を通じた総資産利益率の向上
2.高品位アミノ酸でのトップシェア維持・拡大
・海外新規取引先の発掘・獲得
・お客さまのニーズに基づく用途拡大
・原材料調達ソースの多様化によるコスト競争力の強化
3.収益基盤としての医薬事業の地位確立
・開発スピードを重視した受託体制の強化
・中長期的視野に立った効率的な設備投資
・開発業務の効率化によるコスト競争力の強化
4.将来を見据えた新規事業への取り組み
・ライフサイエンス分野(食品、化成品等)を中心とした新製品の開発
・医薬分野における新規事業への挑戦
・既存技術の深化、それに基づく新規事業への展開
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営をおこなうとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断をおこなえるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付けのルール」を定めております。