有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべくROA(総資産営業利益率)の向上についても取り組む所存であります。
(3)対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速や原油相場に起因する原燃料価格の変動等、先行きに対する懸念が増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。
このような情勢下、当社の2020年3月期の業績見通しについては、引き続き厳しい状況を予想しております。昨年竣工した新規医薬品設備は、当局宛の許可手続きに当初想定していた以上に時間がかかり、本格稼働するまでには今暫く時間を要します。また、アミノ酸関係の輸出では、米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング(以下AD)調査を受けており、2019年4月24日付で米国商務省よりAD関税の適用税率が53.66%に決定した旨の連絡を受けました。その後、AD関税措置の発動可否に関する米国国際貿易委員会による審査を受けておりましたが、2019年5月29日付で米国国際貿易委員会がAD関税措置を発動する旨の最終裁定を行いました。今回の最終裁定による当期以降の業績への影響等につきましては、現在精査中でありますので、判明次第必要に応じて速やかにお知らせいたします。
上記の理由等により、現状においては業績動向の将来予測が困難なため、2020年3月期を起点とした次期の中期経営計画につきましては作成を保留としておりますが、策定次第速やかに公表いたします。
しかしながら、こうした中、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の許可取得を早期に実現し、同設備を本格稼働させることで、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。また、アミノ酸関係では、新たな用途開発により機能性と付加価値を高め、新規需要の開拓に向けた準備を着実に進めており、今後の業容拡大を図ってまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2018年3月15日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。