有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。東京薬業厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

年金資産の額	414,218,282
年金財政計算上の給付債務の額	459,016,212
差引額	△44,797,929

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602,692千円と、前年度からの繰越不足金6,195,237千円の合計額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10ヶ月であります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△1,295,910
ロ 年金資産	380,169
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△915,740
ニ 未認識数理計算上の差異	93,481
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)	△822,259

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	64,173
ロ 利息費用	20,653
ハ 期待運用収益	△4,200
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	24,253
ホ 小計(イ+ロ+ハ+ニ)	104,880
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額	51,004
ト 退職給付費用(ホ+ヘ)	155,884

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.5%

(3) 期待運用収益率

1.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	1,295,910
勤務費用	65,149
利息費用	19,400
数理計算上の差異の発生額	9,091
退職給付の支払額	△219,557
退職給付債務の期末残高	1,169,993

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

年金資産の期首残高	380,169
期待運用収益	3,802
数理計算上の差異の発生額	△165
事業主からの拠出額	36,080
退職給付の支払額	△90,973
年金資産の期末残高	328,912

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	1,169,993
年金資産	△328,912
未積立退職給付債務	841,080
未認識数理計算上の差異	△81,573
退職給付引当金	759,507

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	65,149
利息費用	19,400
期待運用収益	△3,802
数理計算上の差異の費用処理額	21,163
確定給付制度に係る退職給付費用	101,911

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため内訳の明示ができません。
②長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
3 複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53,015千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	465,229,761
年金財政計算上の給付債務の額	497,125,089
差引額	△31,895,327

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円より当年度剰余金17,618,182千円を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。