有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,229,922	1,347,675
勤務費用	77,193	87,034
利息費用	4,050	4,438
数理計算上の差異の発生額	115,179	56,205
退職給付の支払額	△78,670	△160,726
退職給付債務の期末残高	1,347,675	1,334,626

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	331,156	342,320
期待運用収益	3,312	3,423
数理計算上の差異の発生額	6,888	314
事業主からの拠出額	34,964	34,600
退職給付の支払額	△34,000	△70,251
年金資産の期末残高	342,320	310,407

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,347,675	1,334,626
年金資産	△342,320	△310,407
未積立退職給付債務	1,005,354	1,024,219
未認識数理計算上の差異	△156,430	△168,583
退職給付引当金	848,924	855,635

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	77,193	87,034
利息費用	4,050	4,438
期待運用収益	△3,312	△3,423
数理計算上の差異の費用処理額	40,585	43,738
確定給付制度に係る退職給付費用	118,516	131,787

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため内訳の明示ができません。
②長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
割引率	0.33%	0.49%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度53,229千円、当事業年度50,044千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	571,380,477	531,916,787
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736,209	538,160,422
差引額	9,644,268	△6,243,634

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 0.3% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前事業年度40,107,425千円、当事業年度34,540,558千円)より剰余金(前事業年度49,751,693千円、当事業年度28,296,923千円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヶ月であります。