有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。また、報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会では取締役の報酬制度並びに報酬水準や算定方法についての検証や議論を行い、その検討案を取締役会に答申しております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については、2012年5月15日開催の取締役会において廃止を決議いたしました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の当初の業績予想値である140百万円としており、実績は312百万円でした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。また、報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会では取締役の報酬制度並びに報酬水準や算定方法についての検証や議論を行い、その検討案を取締役会に答申しております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については、2012年5月15日開催の取締役会において廃止を決議いたしました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の当初の業績予想値である140百万円としており、実績は312百万円でした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 53 | 52 | 1 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 10 | 10 | 0 | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | - | 2 |
当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。