有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会による審議及び答申を経て、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」)を定めており、その概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬のほか、譲渡制限付株式報酬により構成される。なお、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その独立した立場に鑑み、基本報酬のみとする。
・基本報酬は、役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。
・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。
・譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として設計するものとし、譲渡制限付株式への払込みを条件として所定の金銭報酬債権を支給する。
・基本報酬と業績連動報酬の額の割合は、業績によって業績連動報酬額が変動するため定めない。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬と業績連動報酬の合計額に一定割合を乗じた金額を基準とする。また、これらの報酬は在任中に定期的に支給する。
・当社は取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置している。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針並びに報酬等の内容については、かかる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、決定している。
(ロ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名です。また、2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、上記報酬限度額の内枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的検討を行っているため、同委員会が作成した原案については、取締役会も基本的に尊重しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(ニ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の目標は、期初の業績予想値850百万円で、実績は383百万円でした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	72	39	28	4	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	2

当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。