日本精化（4362）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億7521万
2009年3月31日 -31.74%: 1億8786万
2010年3月31日 +92.55%: 3億6174万
2010年12月31日 -30.06%: 2億5301万
2011年3月31日 +9.16%: 2億7618万
2011年6月30日 -11.46%: 2億4451万
2011年9月30日 +9.54%: 2億6785万
2011年12月31日 -56.77%: 1億1579万
2012年3月31日 +41.13%: 1億6342万
2012年6月30日 +40.03%: 2億2883万
2012年9月30日 -22.2%: 1億7803万
2012年12月31日 -35.29%: 1億1520万
2013年3月31日 +84%: 2億1197万
2013年6月30日 -33.52%: 1億4092万
2013年9月30日 +40.56%: 1億9807万
2013年12月31日 -47.93%: 1億314万
2014年3月31日 +86.6%: 1億9246万
2014年6月30日 -16%: 1億6167万
2014年9月30日 +27.81%: 2億664万
2014年12月31日 -44.72%: 1億1423万
2015年3月31日 +101.71%: 2億3043万
2015年6月30日 -29.63%: 1億6216万
2015年9月30日 +47.99%: 2億3998万
2015年12月31日 -46.53%: 1億2832万
2016年3月31日 +67.94%: 2億1549万
2016年6月30日 -35.04%: 1億3998万
2016年9月30日 +38.75%: 1億9423万
2016年12月31日 -41.49%: 1億1364万
2017年3月31日 +80.12%: 2億471万
2017年6月30日 -18.72%: 1億6638万
2017年9月30日 +43.22%: 2億3829万
2017年12月31日 -38.85%: 1億4571万
2018年3月31日 +90.52%: 2億7762万

個別

2008年3月31日: 1億5961万
2009年3月31日 -36.83%: 1億82万
2010年3月31日 +68.53%: 1億6992万
2011年3月31日 -25.9%: 1億2590万
2012年3月31日 -22.99%: 9695万
2013年3月31日 +39.06%: 1億3482万
2014年3月31日 -12.46%: 1億1803万
2015年3月31日 +29.88%: 1億5330万
2016年3月31日 -4.21%: 1億4685万
2017年3月31日 -13.5%: 1億2702万
2018年3月31日 +47.41%: 1億8723万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,136千円	66,839千円
繰延税金負債合計	△2,702,907千円	△3,744,438千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,117,124千円	△3,216,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,572千円	80,296千円
繰延税金負債合計	△2,969,153千円	△4,051,272千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注2)	△2,239,864千円	△3,390,434千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。

2026/06/17 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/17 14:04