有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、今年2月末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通り、商事子会社のうち1社が当社グループより離脱したことにより、337億9千6百万円(前期比5.2%減)となりました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことやファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億4千1百万円(同9.1%増)、経常利益55億7千万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億2千8百万円(同14.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性製品)
当セグメントにおきましては、売上高は263億5千1百万円(前期比7.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は46億8千8百万円(同8.7%増)となりました。また、利益率は17.8%(前期15.2%)となりました。

(参考)			(単位:百万円)
	2025年3月期	2026年3月期	対前年度	対前年度
	通期	通期	増減額	増減率
ビューティケア	8,936	8,548	△ 387	△ 4.3%
ヘルスケア	6,051	7,443	1,392	23.0%
ファインケミカル	5,613	5,883	269	4.8%
トレーディング	7,843	4,476	△ 3,367	△ 42.9%
売上高 合計	28,443	26,351	△ 2,092	△ 7.4%
ビューティケア	2,416	1,969	△ 447	△ 18.5%
ヘルスケア	1,022	1,442	419	41.0%
ファインケミカル	513	1,078	564	109.9%
トレーディング	360	198	△ 162	△ 45.0%
営業利益 合計	4,314	4,688	374	8.7%

(ビューティケア)
化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れ及び国内向け生理活性物質の販売減少により、ビューティケア分野全体で減収減益となりました。
(ヘルスケア)
医薬品用リン脂質は、海外向け販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。
(ファインケミカル)
工業品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。
(環境衛生製品)
当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取組んだ結果、売上高は72億1千2百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は5億7千2百万円(同10.2%増)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は2億3千3百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8千万円(同30.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性製品	26,351,300	△7.4
環境衛生製品	7,212,066	3.1
その他	233,000	3.0
合計	33,796,367	△5.2

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マツモト交商	5,322,256	14.9	5,285,102	15.6
稲畑産業株式会社	-	-	3,551,611	10.5

3 前連結会計年度の稲畑産業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ56億2千4百万円増加し、654億2千1百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億2千3百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ23億3百万円増加し、130億3千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億7千8百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億2千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億2千1百万円増加し、523億9千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億2千8百万円及び配当金の支払い18億5千1百万円などにより株主資本が6億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ7億2百万円増加し、133億4千1百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億2千6百万円収入が増加し、68億1千4百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億2千6百万円及び減価償却費15億6千3百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少7億9千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4億5千9百万円支出が増加し、22億2千7百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億1千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ33億9千9百万円支出が増加し、40億1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少18億5千1百万円と自己株式
取得による資金の減少20億6千1百万円によるものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億4千1百万円となっております。