半期報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、米国関税政策の影響で外需は力強さを欠いており、景気は足踏み状態が続いております。また、海外経済も、米国関税政策の影響は一時の過度な懸念から和らいでいるものの、今後、貿易摩擦の再燃による景気への下振れ影響や、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画での計画通り、商事子会社のうち1社が当社グループより離脱したことにより、大幅に減少しましたが、ヘルスケア及びファインケミカル分野の販売増により全体では、174億9千5百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面は、トレ-ディング分野を除く機能性製品セグメントの販売増及び採算性改善により、営業利益29億8千万円(同24.2%増)、経常利益31億1百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、25億7百万円(同39.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては、売上高は138億5千5百万円(前年同期比0.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は26億8千9百万円(同27.8%増)となりました。

(参考)
	2025年3月期	2026年3月期	対前年差額	前年度比
(単位:百万円)	中間期	中間期		増減率
ビューティケア	4,479	4,550	71	1.6%
ヘルスケア	2,934	4,223	1,289	44.0%
ファインケミカル	2,507	2,894	386	15.4%
トレーディング	3,926	2,186	△ 1,739	△ 44.3%
売上高 合計	13,848	13,855	7	0.1%
ビューティケア	1,246	1,177	△ 69	△5.6%
ヘルスケア	436	758	322	73.8%
ファインケミカル	217	630	412	189.4%
トレーディング	202	122	△ 80	△ 39.6%
営業利益 合計	2,104	2,689	584	27.8%

(ビューティケア)
化粧品用ウールグリース誘導体の販売が増加しましたが、生理活性物質の販売が減少したことにより、ビューティケア分野全体で増収減益となりました。
(ヘルスケア)
医薬品用リン脂質は、海外顧客向け販売が増加しました。また、医薬中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外顧客向け販売増加と採算性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。
(ファインケミカル)
工業品用ウールグリース誘導体の販売増加と採算性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定や医療介護及びフードビジネス分野における高付加価値製品の販売に取組んだ結果、売上高は35億2千3百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2億6千1百万円(同1.8%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は1億1千6百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3千万円(同22.4%減)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比2億4千万円減少し、595億5千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が14億2千4百万円減少した一方、投資有価証券の増加などにより固定資産が11億8千3百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前期比11億4百万円減少し、96億2千2百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が8億1千2百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が2億9千1百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前期比8億6千3百万円増加し、499億3千2百万円となりました。これは主として、株主資本が3億1百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が11億3千5百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ14億1千2百万円減少し、112億2千6百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億2千1百万円収入が増加し、33億3千6百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益33億5千2百万円、減価償却費7億4千3百万円、売上債権の増加10億4千万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7億8千2百万円支出が増加し、18億4千7百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少14億8千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21億8百万円支出が増加し、29億3千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出額20億6千1百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億7千2百万円であります。