有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に弱さがみられるものの、インバウンド需要は新型コロナ感染拡大
前を上回る水準に転じるなど、全体では緩やかな景気回復が続いております。一方、海外経済は、ウクライナ・中
東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国経済にも減速の動きが見え始めており、引
き続き欧州経済の低迷、不動産不況の継続による中国経済の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いて
おります。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は335億3千1百万円(前期比9.0%減)となりました。また、利益面は営業利益41億9千7百万円(同17.0%減)、経常利益44億5千2百万円(同17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億2千7百万円(同18.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(機能性製品)
当セグメントにおきましては、売上高は261億9千5百万円(前期比7.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は36億3百万円(同13.4%減)となりました。

(参考)			(単位:百万円)
	2023年3月期	2024年3月期	対前年度	対前年度
	通期	通期	増減額	増減率
ビューティケア	7,169	7,936	767	10.7%
ヘルスケア	5,658	5,829	170	3.0%
ファインケミカル	7,054	5,202	△ 1,851	△ 26.2%
トレーディング	8,567	7,229	△ 1,338	△ 15.6%
売上高 合計	28,448	26,195	△ 2,252	△ 7.9%
ビューティケア	1,946	2,193	248	12.7%
ヘルスケア	700	449	△ 251	△ 35.9%
ファインケミカル	1,241	640	△ 601	△ 48.4%
トレーディング	275	321	47	17.0%
営業利益 合計	4,161	3,603	△ 558	△ 13.4%

(ビューティケア)
化粧品用ウールグリース誘導体の販売減少のマイナス要因はありましたが、海外向けの化粧品用機能性油剤は、サステナブル対応の原料で主に欧米からの需要が増加したほか、化粧品用リン脂質素材、生理活性物質などは、国内の需要が堅調に推移し、前年度比で増収増益となりました。
(ヘルスケア)
医薬品用リン脂質については、ギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスに基づく新プラントのテスト生産が完了し、下期から商業生産を開始しました。一方で、新プラントの減価償却費の増加により営業利益は前年度比で減少致しました。
(ファインケミカル)
海外向け飼料用コレステロールの販売減少、中国での需要減による脂肪酸アマイドの販売減少、さらには将来に向けての事業効率化を図り、選択と集中を推進していく中での終売による販売減少の影響もあり、全体としては減収減益となりました。
(環境衛生製品)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、感染症対策製品において想定以上の市場縮小と在庫調整の影響もあり、手指消毒剤の販売が大幅に減少致しました。この結果、売上高は70億8千3百万円(前期比12.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は4億8千7百万円(同34.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は2億5千2百万円(前期比20.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(同29.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性製品	26,195,914	△7.9
環境衛生製品	7,083,228	△12.3
その他	252,705	△20.3
合計	33,531,848	△9.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マツモト交商	4,875,696	13.2	5,305,340	15.8

(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ27億7千8百万円増加し、594億5千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が24億4千万円増加し、機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産が3億3千7百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ13億1千9百万円増加し、118億9千1百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が18億2千2百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が5億2百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ14億5千8百万円増加し、475億5千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上33億2千7百万円及び配当金の支払14億6千万円などにより株主資本が9億5千8百万円増加し、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が4億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ31億7千1百万円増加し、109億3千7百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ48億3千8百万円収入が増加し、62億7千8百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億6千7百万円及び減価償却費14億3千6百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少12億6千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ11億4千5百万円支出が減少し、6億3千4百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少8億5千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ7億7千5百万円支出が減少し、25億4千5百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払による資金の減少14億6千万円及び自己株 式の取得による資金の減少9億8千6百万円によるものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は109億3千7百万円となっております。