四半期報告書-第151期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨などの自然災害の影響はありましたが、輸出の増加を背景に企業収益は堅調に推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念により、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより138億3千7百万
円(前年同四半期比3.0%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより
営業利益15億1千万円(同7.2%増)、経常利益16億8千3百万円(同13.1%増)となりました。中国の連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については10億6千9百万円(同6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増などにより売上高、利益ともに増加いたしました。 この結果、売上高は101億5千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は11億8千3百万円(同14.9%増)となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加はありましたが、不採算品からの撤退に伴う減少により売上高は微減、利益は製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は31億9千6百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千6百万円(同2.7%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は4億8千2百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1百万円(同36.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比20億9百万円増加し、478億6千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が8億7百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が12億1百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前期比3億4千万円増加し、97億4千2百万円となりました。これは主として、流動負債その他の減少などにより流動負債が8千2百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などにより固定負債が4億2千2百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前期比16億6千9百万円増加し、381億1千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億6千9百万円及び配当金の支払い3億9千1百万円などにより株主資本が6億7千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が9億9千2百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11億6千2百万円増加し、104億9千2百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2千2百万円収入が増加し、19億7千3百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億9千万円及び減価償却費5億2千7百万円の計上による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億3千5百万円支出が増加し、3億9千2百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少3億8千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1億2千万円支出が増加し、4億1千9百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額3億9千1百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千5百万円であります。