四半期報告書-第153期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあり、景気は大幅に悪化いたしました。足元では、緊急事態宣言の解除により、個人消費に下げ止まりの兆しがありますが、国内の感染者は再び増加傾向に転じ、また、世界的には感染拡大が継続しており、景気の先行きは、依然として非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は73億9千5百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。利益面は営業利益10億3千1百万円(同22.9%増)、経常利益11億3千4百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億7千8百万円(同26.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより自動車用途などの汎用工業用原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」の販売が減少し、売上高は49億6千9百万円(前年同四半期比6.3%減)となりましたが、「医薬用リン脂質」の販売増加など製品構成が良化したことにより、セグメント利益(営業利益)は6億9千6百万円(同1.9%増)となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加により環境衛生分野の販売が増加いたしました。この結果、売上高は21億8千万円(前年同四半期比35.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億8千6百万円(同187.3%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は2億4千4百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4千8百万円(同13.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比5億9千2百万円増加し、481億5千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が4億9千8百万円減少した一方、投資有価証券の増加などにより固定資産が10億9千万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前期比4億8千4百万円減少し、86億7千7百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が8億9千4百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などにより固定負債が4億9百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前期比10億7千6百万円増加し、394億7千5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7億7千8百万円及び配当金の支払い4億1千5百万円により株主資本が3億6千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が7億2千万円増加したことなどによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千4百万円であります。