有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) たな卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢が悪化し、大幅なマイナス成長となりました。感染が収束傾向にある中国では景気が感染拡大前を超える水準に回復しましたが、世界的には感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。わが国も、依然として感染再拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は305億9百万円(前期比5.0%増)と増収となりました。また、利益面は営業利益39億3千9百万円(同8.2%増)、経常利益41億5千4百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業ポートフォリオの最適化を図るなかで連結子会社である「太倉日夏精化有限公司」の持分譲渡に伴う譲渡益計上の一方で、減損損失を計上したことで、27億5千8百万円(同5.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工業用製品)
当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響などにより、化粧用機能原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」、自動車・事務機器用途などの汎用工業用原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は193億5百万円(前期比6.2%減)、セグメント利益(営業利益)は22億9千3百万円(同16.5%減)となりました。
(家庭用製品)
当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加に対応した積極的な生産体制構築により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は100億6千9百万円(前期比37.2%増)、セグメント利益(営業利益)は14億2千3百万円(同129.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は11億3千4百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千3百万円(同18.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
工業用製品	19,305,514	△6.2
家庭用製品	10,069,904	37.2
その他	1,134,170	△0.2
合計	30,509,589	5.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マツモト交商	3,554,899	12.2	3,555,341	11.7

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ57億3百万円増加し、532億6千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が16億4千2百万円増加し、投資有価証券及び建設仮勘定の増加などにより固定資産が40億6千1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ12億5千6百万円増加し、104億1千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が2億3千6百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が10億2千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ44億4千7百万円増加し、428億4千6百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億5千8百万円及び配当金の支払8億7百万円などにより株主資本が19億4千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が24億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ14億6千6百万円増加し、131億8千7百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ16億3千7百万円収入が増加し、46億9千8百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益40億2千1百万円及び減価償却費10億6千4百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少8億2千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ6億1百万円支出が増加し、24億1千8百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億7千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2千万円支出が減少し、8億7千4百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少8億7百万円によるものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億8千7百万円となっております。