有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりますが、一部では中国など海外経済の減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより280億8千4百万円(前期比1.8%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益31億9千9百万円(同16.3%増)、経常利益35億3百万円(同20.7%増)となりました。中国の太倉市にある連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益については23億3百万円(同14.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工業用製品)
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増により売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は203億2千3百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は24億円(同22.7%増)となりました。
(家庭用製品)
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加により、不採算品からの撤退に伴う減少はありましたが、売上高は増加、利益も製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は66億8千5百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億3千9百万円(同3.3%増)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は10億7千5百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億5千8百万円(同4.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
工業用製品	20,323,323	2.0
家庭用製品	6,685,999	1.2
その他	1,075,270	1.3
合計	28,084,593	1.8

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マツモト交商	2,779,342	10.1	3,237,777	11.5

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ23億6千2百万円増加し、482億1千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が25億7百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が1億4千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ10億1千6百万円増加し、104億1千9百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が11億6千7百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が1億5千万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ13億4千5百万円増加し、377億9千5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億3百万円及び配当金の支払6億7千6百万円などにより株主資本が16億1千8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が2億5千6百万円減少したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ20億8千2百万円増加し、114億1千1百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1億9千1百万円収入が減少し、34億3千4百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億5千2百万円及び減価償却費11億7百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少10億1千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5千6百万円支出が増加し、5億9千8百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少7億2千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1億3千2百万円支出が増加し、7億4千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少6億7千6百万円によるものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、22億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。