四半期報告書-第151期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加に陰りが出てきたものの、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資や企業収益の改善など、緩やかな景気の回復が続きました。一方、海外経済の減速や世界的な貿易摩擦激化に対する懸念など、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより211億6千3百万円(前年同四半期比3.0%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより
営業利益24億6千7百万円(同12.1%増)、経常利益27億4千7百万円(同16.7%増)となりました。中国の連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については18億2百万円(同12.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増などにより売上高、利益ともに増加いたしました。 この結果、売上高は154億1千9百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は18億8千2百万円(同17.7%増)となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加はありましたが、不採算品からの撤退に伴う減少により売上高は微増、利益は製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は50億円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4億1千万円(同3.2%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は7億4千4百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億7千4百万円(同14.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比4億1千4百万円増加し、462億6千6百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億4千6百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が10億3千1百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前期比4百万円減少し、93億9千7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が2億3百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が2億7百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前期比4億1千9百万円増加し、368億6千8百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億2百万円及び配当金の支払い6億7千6百万円などにより株主資本が11億2千4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が6億9千3百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千2百万円であります。