四半期報告書-第151期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に企業収益は堅調に推移するなど、緩やかな景気の回復が続きましたが、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じており、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより72億7千7百万円(前年同四半期比9.9%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益8億2千9百万円(同22.6%増)、経常利益9億5千7百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億6千5百万円(同28.8%増)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と「ラノリン」の販売増などにより売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は54億6千3百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益(営業利益)は6億7千7百万円(同34.5%増)となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、不採算品からの撤退による減少はありましたが、新規顧客の獲得や新製品の拡販により、売上高は微増、利益は製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は15億7千6百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(同11.0%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は2億3千7百万円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント利益(営業利益)は4千9百万円(同38.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比10億4千6百万円増加し、468億9千8百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が4億円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が6億4千6百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前期比3億6千3百万円増加し、97億6千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が1億3千1百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が2億3千1百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前期比6億8千3百万円増加し、371億3千3百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億6千5百万円及び配当金の支払い3億9千1百万円などにより株主資本が2億7千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が4億3千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千9百万円であります。