有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善など、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより275億9千8百万円(前期比9.7%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益27億4千9百万円(同16.1%増)、経常利益29億2百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億1千4百万円(同11.0%増)と増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工業用製品)
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と医薬用リン脂質の販売増及び販売構成の良化などにより売
上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は199億3千万円(前期比12.1%増)、セグメント利益
(営業利益)は19億5千6百万円(同17.9%増)となりました。
(家庭用製品)
当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力し
たことにより、売上高は増加しましたが、原料コストの上昇などにより利益は微増となりました。この結果、売
上高は66億6百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千2百万円(同0.7%増)となり
ました。
(その他)
その他の事業の売上高は10億6千1百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7千万
円(同41.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
工業用製品	19,930,871	12.1
家庭用製品	6,606,056	2.6
そ の 他	1,061,861	12.5
合 計	27,598,789	9.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マツモト交商	―	―	2,779,342	10.1

(注)前連結会計年度は、売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ60億5千2百万円増加し、461億1千8百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が33億5千8百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が26億9千3百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ24億4千8百万円増加し、96億6千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が15億1千8百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が9億2千9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ36億3百万円増加し、364億4千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20億1千4百万円及び配当金の支払5億4千6百万円などにより株主資本が14億6千万円増加し、その他有価証券評価差額金などの増加によりその他の包括利益累計額が21億1千3百万円増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ24億9千2百万円増加
し、93億2千9百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以
下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ7億7千5百万円収入が増加し、
36億2千6百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億9千8百万円及び減価償
却費9億7千6百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少6億2千8百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5億9千4百万円支出が減少し、
5億4千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少4億7千3百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1千2百万円支出が減少し、6億
9百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少5億4千6百万円によるもの
であります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、14億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。