四半期報告書-第153期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により東京オリンピックの延期が決定、個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあり、景気は大幅に悪化いたしました。国内においては、緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動は再開されてきておりますが、感染再拡大への懸念が残り、また、世界的には感染拡大が依然として継続しており、景気の先行きは、非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は144億円(前年同四半期比0.9%増)となりました。利益面は営業利益18億8千万円(同13.7%増)、経常利益19億9千4百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億1千5百万円(同11.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、自動車用途、事務機器用途などの汎用工業用原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」および化粧用機能原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は92億6千6百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益(営業利益)は11億4千4百万円(同12.8%減)となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は46億1千3百万円(前年同四半期比37.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6億2千7百万円(同176.9%増)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は5億2千1百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8百万円(同5.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比22億2千3百万円増加し、497億8千5百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加などにより流動資産が1億4千万円増加し、投資有価証券及び建設仮勘定の増加などにより固定資産が20億8千3百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前期比4億7千1百万円増加し、96億3千3百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が1億円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億7千万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前期比17億5千2百万円増加し、401億5千1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億1千5百万円及び配当金の支払い4億1千5百万円などにより株主資本が8億9千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が8億2千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億9千万円増加し、121億1千万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ9億9千7百万円収入が増加し、19億6千2百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億1千4百万円の計上による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1億4千6百万円支出が減少し、11億3千3百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少11億1千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1千1百万円支出が減少し、4億4千5百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億1千5百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千7百万円であります。