- 4362
- 2026/08/31
- 時価
- 658億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2010年以降
- 7.87-21.66倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.45-1.53倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 10.2%
- ROA 予
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本精化（4362）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 22億2405万
- 2019年6月30日 +2.65%
- 22億8292万
- 2019年9月30日 -13.43%
- 19億7636万
- 2019年12月31日 +14.35%
- 22億6001万
- 2020年3月31日 -28.27%
- 16億2121万
- 2020年6月30日 +26.44%
- 20億4988万
- 2020年9月30日 -0.87%
- 20億3214万
- 2020年12月31日 +26.3%
- 25億6657万
- 2021年3月31日 +3.62%
- 26億5946万
- 2021年6月30日 +4.03%
- 27億6673万
- 2021年9月30日 -0.67%
- 27億4824万
- 2021年12月31日 -5.39%
- 26億11万
- 2022年3月31日 -12.81%
- 22億6715万
- 2022年6月30日 -5.14%
- 21億5057万
- 2022年9月30日 +3.02%
- 22億1546万
- 2022年12月31日 +15.53%
- 25億5950万
- 2023年3月31日 +3.74%
- 26億5514万
- 2023年6月30日 +13.73%
- 30億1977万
- 2023年9月30日 -26.08%
- 22億3224万
- 2023年12月31日 +11.14%
- 24億8098万
- 2024年3月31日 -11.86%
- 21億8663万
- 2024年6月30日 +8.45%
- 23億7136万
- 2024年9月30日 +9.83%
- 26億446万
- 2024年12月31日 -1.47%
- 25億6626万
- 2025年3月31日 -11.2%
- 22億7873万
- 2025年6月30日 +24.18%
- 28億2972万
- 2025年9月30日 -1.01%
- 28億101万
- 2025年12月31日 +17.5%
- 32億9132万
- 2026年3月31日 +3.38%
- 34億244万
- 2026年6月30日 -4.46%
- 32億5079万
個別
- 2019年3月31日
- 20億7620万
- 2020年3月31日 -27.52%
- 15億476万
- 2021年3月31日 +66.55%
- 25億616万
- 2022年3月31日 -15.23%
- 21億2435万
- 2023年3月31日 +20.22%
- 25億5389万
- 2024年3月31日 -19.82%
- 20億4771万
- 2025年3月31日 +3.39%
- 21億1712万
- 2026年3月31日 +51.91%
- 32億1603万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 14:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,674,666千円 △3,711,361千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 14:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 土地評価差額 △141,005千円 △144,840千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ56億2千4百万円増加し、654億2千1百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億2千3百万円増加したことによるものであります。2026/06/17 14:04
当連結会計年度の負債は前期に比べ23億3百万円増加し、130億3千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億7千8百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億2千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億2千1百万円増加し、523億9千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億2千8百万円及び配当金の支払い18億5千1百万円などにより株主資本が6億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
