日本精化（4362）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1833万
2009年3月31日: 1億3304万
2009年12月31日 -78.61%: 2845万
2010年3月31日: -1億859万
2010年6月30日: 1億4752万
2010年9月30日 -21.11%: 1億1638万
2010年12月31日 +5.31%: 1億2256万
2011年3月31日 +13.99%: 1億3970万
2011年6月30日 -68.01%: 4469万
2011年9月30日 -46.08%: 2410万
2011年12月31日 +703.18%: 1億9356万
2012年3月31日 -14.6%: 1億6530万
2012年6月30日: -5703万
2012年9月30日: -396万
2012年12月31日: 8273万
2013年3月31日: -553万
2013年6月30日: 8167万
2013年9月30日 -63.53%: 2978万
2013年12月31日 +409.13%: 1億5164万
2014年3月31日 -62.98%: 5614万
2014年6月30日 -29.04%: 3983万
2014年9月30日 -74.54%: 1014万
2014年12月31日 +999.99%: 1億2541万
2015年3月31日: -996万
2015年6月30日: 7065万
2015年9月30日: -90万
2015年12月31日: 1億1943万
2016年3月31日 -80.33%: 2349万
2016年6月30日 +138.74%: 5608万
2016年9月30日 -93.39%: 370万
2016年12月31日 +999.99%: 9807万
2017年3月31日: -174万
2017年6月30日: 3996万
2017年9月30日: -2217万
2017年12月31日: 8372万
2018年3月31日: -5614万
2018年6月30日: 3617万
2018年9月30日 -83.4%: 600万
2018年12月31日 +999.99%: 9648万
2019年3月31日: -3275万
2019年6月30日: 1億424万
2019年9月30日: -1億7522万
2019年12月31日: -4122万
2020年3月31日 -347.31%: -1億8439万
2020年6月30日: 9938万
2020年9月30日 -32.03%: 6755万
2020年12月31日 +233.93%: 2億2557万
2021年3月31日 -83.17%: 3796万
2021年6月30日 +65.14%: 6269万
2021年9月30日 -97.71%: 143万
2021年12月31日 +999.99%: 1億5315万
2022年3月31日 -93.83%: 944万
2022年6月30日: -1867万
2022年9月30日: 4994万
2022年12月31日 +369.13%: 2億3430万
2023年3月31日 -59.86%: 9404万
2023年6月30日 +16.73%: 1億977万
2023年9月30日: -5億2468万
2023年12月31日: -3億2637万
2024年3月31日 -66.76%: -5億4426万
2024年6月30日: 748万
2024年9月30日 +999.99%: 2億6580万
2024年12月31日 +57.34%: 4億1821万
2025年3月31日 -34.46%: 2億7410万
2025年6月30日 -58.24%: 1億1445万
2025年9月30日 -55.45%: 5099万
2025年12月31日 +410.73%: 2億6044万
2026年3月31日 -61.59%: 1億2万

個別

2008年3月31日: -98万
2009年3月31日: 6738万
2010年3月31日: -5041万
2011年3月31日: 7787万
2012年3月31日 +11.97%: 8720万
2013年3月31日: -3218万
2014年3月31日: 2494万
2015年3月31日: -1573万
2016年3月31日: 2347万
2017年3月31日 +36.1%: 3194万
2018年3月31日: -4564万
2019年3月31日: -1079万
2020年3月31日 -999.99%: -1億4694万
2021年3月31日: 5044万
2022年3月31日: -1672万
2023年3月31日: 1億1959万
2024年3月31日: -5億7031万
2025年3月31日: 2億6328万
2026年3月31日 -76.37%: 6222万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は91百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。

2026/06/17 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は90百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。

2026/06/17 14:04

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	1,137,995	1,822,032
法人税等調整額	274,103	100,022
法人税等合計	1,412,099	1,922,054

2026/06/17 14:04