日本精化（4362）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1833万
2009年3月31日: 1億3304万
2010年3月31日: -1億859万
2011年3月31日: 1億3970万
2012年3月31日 +18.32%: 1億6530万
2013年3月31日: -553万
2014年3月31日: 5614万
2015年3月31日: -996万
2016年3月31日: 2349万
2017年3月31日: -174万
2018年3月31日 -999.99%: -5614万
2019年3月31日: -3275万
2020年3月31日 -462.99%: -1億8439万
2021年3月31日: 3796万
2022年3月31日 -75.12%: 944万
2023年3月31日 +895.7%: 9404万
2024年3月31日: -5億4426万
2025年3月31日: 2億7410万
2026年3月31日 -63.51%: 1億2万

個別

2008年3月31日: -98万
2009年3月31日: 6738万
2010年3月31日: -5041万
2011年3月31日: 7787万
2012年3月31日 +11.97%: 8720万
2013年3月31日: -3218万
2014年3月31日: 2494万
2015年3月31日: -1573万
2016年3月31日: 2347万
2017年3月31日 +36.1%: 3194万
2018年3月31日: -4564万
2019年3月31日: -1079万
2020年3月31日 -999.99%: -1億4694万
2021年3月31日: 5044万
2022年3月31日: -1672万
2023年3月31日: 1億1959万
2024年3月31日: -5億7031万
2025年3月31日: 2億6328万
2026年3月31日 -76.37%: 6222万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は91百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。

2026/06/17 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は90百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。

2026/06/17 14:04

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	1,137,995	1,822,032
法人税等調整額	274,103	100,022
法人税等合計	1,412,099	1,922,054

2026/06/17 14:04