日本精化（4362）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億1915万
2014年6月30日 -14.19%: 4億4546万
2014年9月30日 -2.93%: 4億3239万
2014年12月31日 -2.7%: 4億2069万
2015年3月31日 -5.99%: 3億9550万
2015年6月30日 -4.45%: 3億7792万
2015年9月30日 -3.88%: 3億6326万
2015年12月31日 -3.33%: 3億5116万
2016年3月31日 +16.28%: 4億833万
2016年6月30日 -2.14%: 3億9959万
2016年9月30日 -2.75%: 3億8860万
2016年12月31日 -1.52%: 3億8268万
2017年3月31日 -8.9%: 3億4864万
2017年6月30日 -2.4%: 3億4026万
2017年9月30日 -3.78%: 3億2740万
2017年12月31日 -4.34%: 3億1318万
2018年3月31日 -8.89%: 2億8535万
2018年6月30日 -4.64%: 2億7210万
2018年9月30日 -5.81%: 2億5629万
2018年12月31日 -8.2%: 2億3528万
2019年3月31日 +3.44%: 2億4338万
2019年6月30日 -3.31%: 2億3534万
2019年9月30日 -5.27%: 2億2293万
2019年12月31日 -3.88%: 2億1427万
2020年3月31日 +6.29%: 2億2775万
2020年6月30日 -0.29%: 2億2710万
2020年9月30日 -4.62%: 2億1661万
2020年12月31日 -2.05%: 2億1217万
2021年3月31日 -37.57%: 1億3245万
2021年6月30日 -6.52%: 1億2381万
2021年9月30日 -1.32%: 1億2217万
2021年12月31日 +5.91%: 1億2939万
2022年3月31日 -13.67%: 1億1170万
2022年6月30日 +13.51%: 1億2680万
2022年9月30日 +7.31%: 1億3607万
2022年12月31日 +3.39%: 1億4068万
2023年3月31日 +3.03%: 1億4495万
2023年6月30日 -6.19%: 1億3599万
2023年9月30日 -5.79%: 1億2811万
2023年12月31日 +4.52%: 1億3390万
2024年3月31日 -4.58%: 1億2777万
2024年6月30日 +1%: 1億2904万
2024年9月30日 -5.9%: 1億2143万
2024年12月31日 -4.11%: 1億1644万
2025年3月31日 -2.06%: 1億1404万
2025年6月30日 -14.63%: 9736万
2025年9月30日 +2.98%: 1億26万
2025年12月31日 -0.06%: 1億20万
2026年3月31日 -10.92%: 8926万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	212,743千円	214,086千円
退職給付に係る負債	18,357千円	29,223千円
設備負担金	268,044千円	169,004千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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