日本精化(4362)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 5億1915万
- 2015年3月31日 -23.82%
- 3億9550万
- 2016年3月31日 +3.24%
- 4億833万
- 2017年3月31日 -14.62%
- 3億4864万
- 2018年3月31日 -18.15%
- 2億8535万
- 2019年3月31日 -14.71%
- 2億4338万
- 2020年3月31日 -6.42%
- 2億2775万
- 2021年3月31日 -41.84%
- 1億3245万
- 2022年3月31日 -15.66%
- 1億1170万
- 2023年3月31日 +29.76%
- 1億4495万
- 2024年3月31日 -11.85%
- 1億2777万
- 2025年3月31日 -10.75%
- 1億1404万
- 2026年3月31日 -21.73%
- 8926万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 10:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 10:37
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期未払金 4,773千円 -千円 退職給付に係る負債 5,836千円 18,357千円 設備負担金 355,840千円 268,044千円
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。2025/06/25 10:37
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。